同じ予算で広告効果をあげる、アドフラウド(広告詐欺)対策とは

電通、インテグラル・アド・サイエンス社、Momentum社、電通デジタル、株式会社サイバー・コミュニケーションズらが参画する、日本におけるアドベリフィケーション問題の現状把握と具体的な対策の研究をする「アドベリフィケーション推進協議会」の調査レポート1によると、日本と主要各国のプログラマティック広告取引におけるアドフラウド(広告詐欺)の割合は9%前後となっています。

Webマーケティングに関わる予算が増えている昨今、アドフラウドは無視できない存在になってきています。今回、株式会社 Phybbit(フィビット)代表取締役 大月 聡子氏に、アドフラウドの現状と対策についてお話を伺いました。

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コンカー

2010年に創業、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」の販売を開始し、現在、国内売上シェア No.1を誇る株式会社コンカー。「どれを使っても同じ」と思われがちなこの領域で、コンカーはマーケティングとPRをうまく活用し、順調な成長を続けています。

今回はコンカーのマーケティング・PR戦略を株式会社コンカー  マーケティング本部 本部長の柿野 拓氏にお伺いしました。

マーケティングで重要なのは「プロセス」「バリュー」「インパクト」

ーーコンカーが提供している経費精算・管理クラウドの特徴を教えてください。

コンカーといえば、経費精算クラウドというイメージが強いと思いますが、実際は企業で発生する間接費全体を管理するクラウドサービスとして提供しています。経費精算・管理を支援する「Concur Expense」、請求書管理を支援する「Concur Invoice」、出張手配や出張管理を支援する「Concur Travel」、この3つのクラウドサービスを中核に間接費全体を管理できるのがコンカーです。

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